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「事業仕分け」を考えてみた!

 今、巷で話題になっている民主党の実施する「事業仕分け」について、テレビやニュースを見てもわからないと思う部分を、地域の理事さん向けに理事会資料として、「他人事」でなく「わが事」として捉えてもらおう、と ぼくの私見で把握する範囲で 解説しようと思って、まとめてみました。

□ 「事業仕分け」はこうして生まれた!
「事業仕分け」という作業は、構想日本(非営利団体)が創り出した手法です。
(構想日本のサイトはこちら→http://www.kosonippon.org/)
今回の国の行政刷新会議の事務局長も、構想日本代表の加藤秀樹氏です。
まず、仕分け人と呼ばれている人についてですが、民主党の議員や民間の方々の人選についてはよくわかりませんが、その他で私が知っている人は数えたら6人くらいいらっしゃいました。(3グループあって、それぞれ20名弱くらいのようです。)
行政刷新会議ワーキンググループ(WG) 評価者名簿(民間有識者)は、以下の通り
【第1WG】 ■印は、会ったことのある方です。
青木 宗明 神奈川大学経営学部教授
安念 潤司 中央大学法科大学院教授
井澤 幸雄 小田原市職員
石渡 秀朗 三浦市職員  ■
石渡 進介 弁護士(ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所)
内田 勝也 情報セキュリティ大学院大学教授 兼 横浜市CIO補佐監
翁 百合 (株)日本総合研究所理事
奥 真美 首都大学東京都市教養学部都市政策コース教授
川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
田近 栄治 一橋大学大学院経済学研究科教授、理事・副学長
辻 琢也 一橋大学大学院法学研究科教授
富田 俊基 中央大学法学部教授
新倉 聡 横須賀市職員
ロバート・アラン・フェルドマン モルガン・スタンレー証券(株)経済調査部長
福嶋 浩彦 中央学院大学教授/前我孫子市長
政野 淳子 環境行政改革フォーラム幹事      (五十音順・敬称略)

【第2WG】 ■印は、会ったことのある方です。
飯田 哲也 NPO法人環境エネルギー政策研究所所長 ■
石 弘光 放送大学学長
市川 眞一 クレディ・スイス証券(株)チーフ・マーケット・ストラテジスト
長 隆 東日本税理士法人代表社員
海東 英和 前高島市長
梶川 融 太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員
木下 敏之 前佐賀市長/木下敏之行政経営研究所代表
熊谷 哲 京都府議会議員
河野 龍太郎 BNPパリバ証券チーフエコノミスト
小瀬村 寿美子 厚木市職員
露木 幹也 小田原市職員
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
中里 実 東京大学大学院法学政治学研究科教授
福井 秀夫 政策研究大学院大学教授
船曳 鴻紅 (株)東京デザインセンター代表取締役社長
松本 悟 一橋大学大学院社会学研究科教員
丸山 康幸 フェニックス・シーガイア・リゾート取締役会長
村藤 功 九州大学ビジネススクール専攻長
森田 朗 東京大学公共政策大学院教授
吉田 あつし 筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
和田 浩子 Office WaDa代表         (五十音順・敬称略)

【第3WG】 ■印は、会ったことのある方です。
赤井 伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
荒井 英明 厚木市職員
小幡 純子 上智大学法科大学院長
金田 康正 東京大学大学院教授
伊永 隆史 首都大学東京教授
高田 創 みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト
高橋 進 (株)日本総合研究所副理事長
中村 桂子 JT生命誌研究館館長 ■
永久 寿夫 PHP総合研究所常務取締役
西寺 雅也 山梨学院大学法学部政治行政学科教授
原田 泰 (株)大和総研 常務理事チーフエコノミスト
速水 亨 速水林業代表 ■
藤原 和博 東京学芸大学客員教授/大阪府知事特別顧問 ■
星野 朝子 日産自動車(株) 執行役員市場情報室長
松井 孝典 東京大学名誉教授
南 学 横浜市立大学エクステンションセンター長
山内 敬 前高島市副市長/高島一徹堂顧問
吉田 誠 三菱商事(株) 生活産業グループ次世代事業開発ユニット 農業・地域シニアアドバイザー
渡辺 和幸 経営コンサルタント/(株)水族館文庫代表取締役    (五十音順・敬称略)
○留意点〈全WG共通〉
※1 直接的な利害関係者は、事業仕分け作業には加わらないものとする。
※2 行政刷新会議の議員は、全てのWGに評価者として参加することができる。
※3 行政刷新会議事務局職員や他のワーキンググループの評価者が、コーディネーターとして加わる場合がある(評価は行わない)。

行政刷新会議のライブサイトはこちら  ↓ パソコンで見ることができます。
 http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/live.html 

■ 国の予算要求の流れ
ステップ1.各省庁の官僚(国家公務員)が担当事業の予算要求をします。
ステップ2.通常、財務省の職員がその事業を精査して、政府予算案をまとめます。
ステップ3.国民の代表として選ばれた国会議員がその予算案について審議する。
ステップ4.国会を通過して、年度予算が決定!

つまり、今の状況は、ステップ1とステップ2の予算案作成の過程を国民の目の前で繰り広げている状況です。通常は財務省(予算を削るためにもいろいろと精査する役割)が各府省の職員が要求する予算案の説明を聞いて、精査しますが、今回は、「じゃぁ、民間の意見も聞いてみよう!感覚も入れてみよう!どうせやるんだったら、みんなに見てもらおう!」というのが今回の「事業仕分け」劇場なのかと、、勝手に思っています。

ちなみに、「事業仕分け」自体の流れはこんな感じ(だと思います)。
①そもそもその事業が必要ですか? →はい、必要です。
②成果や到達目標は達成されてますか? →はい、されている。or 今後の取り組みです
③他の省庁でも似たような取り組みがあるんじゃないですか? → いいえ、ありません
④それならば、誰がやるべきですか? →民間ですか?行政(国か自治体か)ですか?
と言った感じ。

例えば、近いところでは「若者自立塾」は多分厚生労働省の事業なので、厚生労働省の職員が来年度もやりたいです!と予算要求しています。そうすると、基本的に支出を減らしたい財務省の職員は、「若者自立塾って、本当に当初の目標どおりの成果が出ているの?やり方はそれで良いの?もっと支出を減らせないの?」という視点で精査をしますね。
でも、実際は、感覚の近い官僚さん同士だから、まぁまぁ~、なぁなぁ~ になってしまってるとこもあって、去年もやってることだし、関わっている方々も多いし、と思ったよりもカットすることができないので、今回、新鮮な議員と民間の視点でバシバシ質問して、ビシビシ事業を仕分けてってください、となっております。
つまり、本来ならば財務省職員がやるべき仕事を、それができていなかったから代わりに、試しにやってみました。やってみたら、思ったよりも反響が大きくて、どうしましょう!?って感じではないかと思います。
 
これから財務省の職員は、今回の事業仕分の結果を、これから精査するための”重要な資料”として使うということになると思います。でも、必ずしも今回の結果が正しいとは言えないので、あくまでも「資料」扱いになります。
とはいえ、国民がこれだけ注目しているので、今回の結果を邪険にはできないはずで、その辺りのサジ加減が難しいですね。

今回の「事業仕分け」された事業は、全体事業予算の中のごく一部。
そして、今回 この事業は「廃止」すべきと判断された事業であっても、「いやいや、それでもこの事業にはこうこうこういう理由があって絶対に来年度必要なんだ、と各省庁の担当者が反論できて、根拠を示すことができるのであれば、この後、堂々と予算要求されて、国会で審議されることになる、と思います。
そのためのパブリックコメント募集は、様々なところで出てきています。
例えば、今回の「事業仕分け」で、地方移管となった国立青少年教育機構(オリセン)の存続に向けて、文部科学省が12月15日(火)まで 意見を募集しています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

NPO法人きらり水源村の取り組んでいる活動で、今回の「事業仕分け」に関わる事業一覧

国の事業名 きらり水源村事業名 評決結果
1、伝統文化子ども教室事業(文部科学省)
 <きらり神楽教室>
・・・国の事業として行わない

2、子どもゆめ基金(文部科学省)
 <おいしい村づくり、水源子ども村>
・・・廃止、基金の国庫への返納

3、放課後子ども教室推進事業(文部科学省)
 <水源子どもの広場> (現在は申請せず!)
・・・委託調査は廃止、その他は国が実施、または地方が実施

4、農山漁村地域力発掘支援モデル事業(農林水産省)
<菊池ふるさと食と農連絡協議会 設立>
・・・廃止、または自治体の判断に任せる

5、農村活性化人材育成派遣支援モデル事業(農林水産省)
 <田舎で働き隊 研修生受入>
・・・自治体の判断に任せる、または予算要求通り

6、子ども農山漁村交流プロジェクト対策交付金
<菊池市グリーンツーリズム推進会議 設立>
 来年度の申請を検討中!
・・・予算要求の縮減

7、食育の推進(農林水産省)
<ふるさと食の樂校、食の聞き書き調査> (平成18、19年度のみ)
・・・予算要求の縮減

今回の「事業仕分け」の作業スケジュールや配布資料、評価結果に関しては、以下のサイトでPDFファイルで見たり、ダウンロードすることができます。
http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html

「事業仕分け」の評決結果を受けて、いろいろ感じるところもありますが、他の事業仕分けの評決結果も鑑みながら、日本全体の景気の落ち込みによる歳入の落ち込みがいよいよのっぴきならないところまで来ている実感を強く感じました。

 地域の自立=校区コミュニティー単位の団結による、ゼロ予算事業の推進をどんどん進めていかなきゃ、との意志を強くしました。

 『カネがなければ、汗と知恵を出して頑張って、本当に必要なことに応援を求める』、というシンプルな取り組みを継続していこう、と思います。
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